ご夫婦で協力して住宅ローンを借りる「ペアローン」が拡大しているようです。1人で借りる場合より約5割も借入額が増えるとの調査もあり、その制度を利用して「ペアローン」を組まれる方が増えています。勿論、心強い仕組みにみえますが、リスクもあります。本日、その「ペアローン」に関して、解説をしたいと思います。

■「ペアローン」を組むと、借り入れ額がどれくらい増えるのか？！

三井住友トラスト・資産のミライ研究所の調査では、ペアローンは単独住宅ローンの借入額より、最大で1.5倍に増えるとの試算を発表されています。2022年の中央値で、20代は単独で借りると2420万円だが、ペアローンは3747万円となり、約1300万円も多くなる結果が出ました。他の年代でも10〜20%程度増加するとの試算結果も出ている事より、「ペアローン」を組むことで借り入れ額が増える事で、住宅購入の選択肢も広がります。

そもそも「ペアローン」は夫婦が1つずつ、計2つのローンを借りる方法で、夫は妻、妻は夫の住宅ローンの連帯保証人にもなります。2人分の収入を前提に借りる為、1人で住宅ローンを借入れるより、借入額が増えます。つまり、住宅ローンの借入額から住宅購入を検討される方は、「ペアローン」にすることで高額な物件購入も選択肢に入ってきます。

近年、ペアローン利用は広く定着してきており、共働き世帯の増加を背景に、住宅費用も夫婦で均等に負担する意識が広がっているようです。また、都心エリアを中心に不動産価格が高騰しており、そのような不動産購入には、「ペアローン」を組まないと購入が難しい世帯もあるようです。

総務省に発表データを見ると、共働き世帯は2022年で約1262万と今や専業主婦世帯の約2.3倍に達しており、ペアローンへの潜在需要の強さが見て取れます。

■都心エリアの不動産購入は「ペアローン」を組まないと購入が難しい？！

リクルートの発表データによると、首都圏の新築マンション契約者データでは、ペアローン利用者は約30%と過去5年ほぼ変わらず、安定して推移しているようです。目を引くのが世帯収入との関係です。既婚・共働きで世帯総年収が1000万円未満の場合、ペアローン比率は全体とほぼ同じですが、同1000万円以上では72.6%に跳ね上がります。世帯収入が高ければ単独でもローンを組めそうな気もするが、実態は異っています。つまり高額な世帯収入がある家庭こそ、「ペアローン」を利用されているようです。

背景には東京など都心マンションは一般的な会社員1人で買える価格でなくなったことがあります。首都圏新築マンション価格は2021年、2022年と2年連続でバブル期を上回って過去最高を記録しています。世帯収入が高い層は都心立地や新築物件への関心が相対的に高い傾向にあり、夫婦いずれか一方の収入では希望借入額に届かないケースも多くなるります。

しかし、ペアローンを借りた後、返済に苦労する世帯は多いようです。出産や育児を機に、一方の収入が減ってしまった場合、毎月の返済負担額が変わる事はない為、収入が減ったとたんに返済に苦慮されます。今後さらに増えていく懸念があると予測するコンサルタントもいるようです。

政府は少子化対策の一環として育児休業給付金の引き上げなどの方針を示していますが、給付金は必ずしも毎月入るわけではなく、夫婦2人でギリギリ返せる額まで借りていると、貯蓄等を切り崩しての返済が必要となる為、家計が行き詰まることがあります。
その為、ペアローンは単独より借入額を増やせるが、その分リスクが高まる事を事前に把握する必要があります。

住宅ローン返済は長いと35年にもなります。夫婦いずれかが重い病気になったり、親の介護で休業したりというリスクもある為、1人では背負いきれない負債をペアローンで抱えることが、将来、思わぬ家計不安を招くことがあり得ます。

■「ペアローン」を組まれる方は多少の減収状態でも返済が出来る借入額に抑える！

ペアローンを使うなら住宅ローンをMAXで借りた際、35年もの間、夫婦で返済を続ける覚悟が必要となります。夫婦それぞれで考えられるリスクやキャリアプランをよく話し合い、多少の減収があっても持ちこたえられる借入額に抑えることができれば、家計の安定度は高まります。適切な借入額を確認しないまま不動産購入を検討し始めると、最新鋭の設備やインテリアに目が行って高額物件を契約し、ペアローンなどの額も膨らむ例が目立ちます。

夫婦で話し合いや試算をするときは、今後、経済情勢が変わる可能性も視野に入れておきたいです。現在、数年前には予測しがたいインフレ状態となっており、あらゆる物の価格が高騰している為、長いスパンで、インフレと金利上昇を予想しておくと良いかと思います。

足元の物価上昇が続くかは分かりませんが、これまで以上に不透明な要素も増えています。そのようなインフレ状態が続く事を視野に入れ、適切な借入額を見極める姿勢は重要です。

夫婦で住宅ローンを借りる時はどちらかが返済中に亡くなる万一の事態にも備えておく必要があります。ペアローン以外にも夫婦で協力するローンには連帯債務、連帯保証がありますが、どの方法でも夫婦いずれかの死亡時、ローンに付いている一般的な団体信用生命保険（団信）だけで残債がゼロになるとは限りません。団信でカバーできず、残る可能性がある住宅ローンは、団信とは別に通常の生命保険を契約するといった対応が必要です。

今後の参考にお役立て下さい。